その他に、相続税の納税猶予を受けることができる条件としてどのようなものがありますか？

まず、直近の事業年度における損益計算書上の総収入金額が０の場合には猶予を受けることができません。

また、常時使用する従業員がいない場合には、猶予を受けることができません。ここでの従業員には、使用人兼役員という者も含まれます。

さらに、風俗営業会社や、特別子会社が上場会社、大法人などの場合にも猶予を受けることができません。