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相続・遺言

相続・遺言 よくあるご質問

相続・遺言に関して、皆様からよく相談される内容をQ&A方式でご紹介しております。

相続税の軽減措置

中小企業基本法上の中小企業であって、非上場会社であること、資産管理会社でないことなどの要件をみたす会社の株式や持分を相続や遺贈によって取得した場合の相続税については、税額の80%をについて納税の猶予を受けることができ、相続人が死亡するときまでその株式を保有し続けた場合などに猶予税額の納付を免除されます。 この納税猶予の制度は、平成21年の税制改正によって実施
中小企業基本法の中小企業とは、以下の会社及び個人をいいます。 製造業、建設業、運輸業など。資本金の額又は出資の総額が3億円以下。従業員の数が300人以下。 卸売業。資本金の額又は出資の総額が1億円以下。従業員の数が100人以下。 サービス業。資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下。従業員の数が100人以下。 小売業。資本金の額又は出資の総額が5,000
資産管理会社とは、「簿価ベースで,有価証券,不動産,現預金等の合計額総資産の70%を占める会社」、「これらの運用収入の合計額が総収入金額の75%以上を占める会社」をいいます。 ただし、有価証券、不動産などを用いて事業を営んでいる会社は資産管理会社から除かれます。
国際証券、地方債証券、株券、その他の金融商品取引法2条1項に規定する有価証券と他の持分会社の持分がこれにあたります。
所有不動産のうち、自ら使用していないものがこれにあたります。遊休地として放置している土地や、第三者に賃貸している土地、建物がこれにあたります。たとえば、従業員の社宅は自己使用になりますが、役員用の住宅は第三者に対する賃貸と判断されます。 不動産賃貸業を営んでいる会社は、上記した条件に該当し資産管理会社に該当する可能性がありますが、一定の要件をみたせば資産管理
ゴルフ会員権、スポーツグラブ会員権、リゾート会員権などの施設利用に関する権利があります。 また、絵画、彫刻、工芸品、陶磁器、骨董品、宝石、貴金属も含まれます。 ただし、上記しました会員権、絵画、宝石、貴金属等を販売する目的で所有しているものは除きます。
代表者や代表者の同族関係者に対する貸付金・未収金は,保有する現預金を計算する際に加算されることになります。
まず、直近の事業年度における損益計算書上の総収入金額が0の場合には猶予を受けることができません。 また、常時使用する従業員がいない場合には、猶予を受けることができません。ここでの従業員には、使用人兼役員という者も含まれます。 さらに、風俗営業会社や、特別子会社が上場会社、大法人などの場合にも猶予を受けることができません。
原則的には、経済産業大臣の確認が必要になります。 ただし、平成20年10月1日から平成22年3月31日までは施行直後であることもあり不要とされています。 また、相続や遺贈により株式や持分を承継させる被相続人が60歳未満の者である場合も不要です。 さらに、公正証書遺言による相続または遺贈により、発行済議決権株式総数の50%を超える株式や持分を保有するに至った場
先に説明しました納税猶予を受けることができる会社の代表者であったこと。 被相続人と同族関係者で発行済議決権株式や持分の総数の50%超の株式や持分を保有しており、同族内で筆頭株主、あるいは持分を有する者であるであったこと。 以上の2つの要件を備えた方からの相続ということになります。
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