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相続・遺言

相続・遺言 よくあるご質問

相続・遺言に関して、皆様からよく相談される内容をQ&A方式でご紹介しております。

相続の対象になる財産

基本的に被相続人が有していた財産や被相続人が負っていた負債について全て相続すると理解しておいてよいです。 相続する財産の例としては、土地、建物、借地権や借家権、一切の動産、現金、預貯金、株式、公社債、手形・小切手などの有価証券、貸金返還請求権や売掛金支払請求権等債権、営業権、鉱業権、漁業権、電話加入権、特許権や著作権などがあります。 相続する負債の例としては
生命保険の受取人があなたになっているのであれば、保険金はあなた固有の財産となり、相続財産とはなりません。ですから、支払われた保険金を分ける必要はありません。 生命保険金が相続財産になるかどうかは、生命保険金の受取人欄にどのような記載がされているかにより決定されます。受取人欄に相続人の一人の名前が記載されたり、第三者の名前が記載されている場合、支払われる保険金
保険金の受取人欄に記載された子供の相続人が受け取ることになります。 あなたの子供に子がいるのであれば、その子が保険金を受け取ることになりますし、子がいなければ直系尊属であるあなたが保険金を受け取ることになります。
保険金を受取るのは相続人全員ということになります。 ここで注意を要するのが、各相続人が受け取る割合が民法で定められた相続分に対応するのではなく、各相続人の頭数に応じて平等になるということです。このような結果になる理由は、保険金は相続人全員の固有の財産であり、相続財産には含まれないことによるのです。
死亡退職金の受取人は、一般的に各種法律や就業規則などにより定められており、定めがある限り生命保険と同様に受取人固有の財産となります。これは、死亡退職金が、亡くなられた方と生計をともにしていた方への生活保障であると考えられているからです。 まず、死亡退職金が支払われる根拠となる法律や就業規則を確認すべきです。
国から支払われる遺族年金は相続財産にふくまれません。法律で受給できる人が規定されており、受給者固有の財産となるため相続財産には含まれないのです。
明け渡す必要はありません。 土地や建物の賃借権も財産の一つで、被相続人が亡くなったことで当然相続されます。そして、相続された賃借権が被相続人の死亡によって消滅することはありません。ですから、地主さんと新たに賃貸借契約を締結する必要はなく、以前と同様に土地を使用することができます。
マンションを明渡して売却する必要はありません。ただし、マンションの価格に基づき、兄弟の相続分に応じた金銭による清算が必要になります。仮に、妻にマンションを相続させると記載された遺言書があれば、兄弟姉妹には遺留分がありませんので、お金による清算も不要となります。
建物を明け渡して出ていく必要がありません。 借地借家法により、亡くなった内縁の夫に相続人がいないとき、あなたが内縁の夫の借家権を承継することになりますし、相続人がいる場合でも相続人が相続した借家権を援用して立ち退きを拒めるという裁判例もあります。ですから、あなたは、建物を明け渡さず、家主と戦うべきです。
基本的には明け渡さなければなりません。 無償で他人のものを借りることを使用貸借といいます。使用貸借契約は、民法で、契約当事者の一方が死亡すると終了すると規定されています。ですから、あなたは、マンションに住む権利がなくなるのです。 ただし、あなたの夫が夫の兄と何らかの特約を結んでいる可能性もありますので確認はすべきだと思います。
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