国営事業用宅地の評価減の特例は、どのような場合に適用されるのですか？

国営事業用宅地とは、特定郵便局を指します。

この国営事業用宅地については、親族が取得した場合、相続開始後５年以上借受ける見込がある場合に、400平方メートルまでの部分につき80％減の評価を行うことになります。

また、親族以外の者、相続開始後５年以上借受ける見込がない場合にも、200平方メートルまでの部分につき50％減の評価を行うことになります。