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相続・遺言

相続・遺言 よくあるご質問

相続・遺言に関して、皆様からよく相談される内容をQ&A方式でご紹介しております。

相続人とは

民法では相続人になる者を定めており、相続人を勝手に決めることや、原則として相続人から除外することも認められていません。 まず、亡くなられた方の配偶者は常に相続人となります。つまり、亡くなられた方の夫あるいは妻は常に相続人となります。 配偶者とともに第1順位で相続するのが亡くなられた方の子です。なお、その子が先に亡くなっている場合にはその子(孫)、さらにその子
長年別居生活をしていても、法律上配偶者であるならば相続人になります。また、別居中に生計をともにする異性がいても、相続人となるのです。 民法は、法律上の配偶者であるか否かのみで相続人か否かを決定する立場をとっていますので、配偶者が実体的に婚姻関係を継続しているかどうか、愛人がいるかどうかは問題にならないのです。これには、違和感を覚えるかもしれません。しかし、民
婚姻により氏を配偶者の氏にした人が、相手方と死別した後に婚姻前の氏に戻すことを復氏といいます。このような復氏を行っていようが、配偶者の姓を引き続き使用していようが相続とは全く関係ありません。復氏した方でも相続人となります。
配偶者が亡くなった後に再婚した場合でも、以前に配偶者であったということには変わりありません。亡くなられた方が死亡した時点で遺産相続が開始し、そのときを基準に相続人の範囲が確定され、その後に生じた身分関係の変化は関係ないのです。ですから、配偶者が亡くなった後に再婚した場合でも相続人でなくなるということはありません。
遺産相続でいうところの夫や妻というのは、正式に婚姻届を提出している者のことを指します。内縁の夫や妻は、長い間生計をともにしたり、子供をもうけていたとしても相続する権利がありません。 ただし、内縁の夫や妻には、亡くなられた方に相続人がいない場合、亡くなられた方の建物賃借権に限って承継することができます(借地借家法36条)。これは、長年生活をしてきたにもかかわら
第1順位の相続人の中には養子縁組によって子となった養子も含まれます。そして、養子は、実の子と対等な立場で相続することができるのです。また、養子は、養親の相続人となるだけでなく、実の両親との関係でも相続人となります。
含まれます。民法では、人は出生により権利を取得したり義務を負うと規定されています(民法3条)。しかし、遺産相続に関しては、特別の規定が設けられており胎児、つまり母親のお腹にいる子も相続することができるとされているのです(民法886条)。これは、子が母親のお腹にいる状態で父親が亡くなった場合、父親の死亡が少し遅ければ相続できたが、偶然早かったために相続できない
夫婦でない男女の間に生まれた子も子であることには変わりはありませんので、相続人となります。 夫婦でない、つまり婚姻関係にない男女間に生まれた子のことを非嫡出子といいます。非嫡出子は、母親との関係では、分娩の事実により子であることが明らかですから相続人となるのに特別な手続が必要ありません。 しかし、父親との関係では、戸籍上の父の認知の届があってはじめて相続人と
乙は相続人になりますが、甲は相続人にはなりません。養子縁組をした段階で既に存在する親族(質問の場合ですと子)は、養親との関係で親族になることはありません。他方、養子縁組を行った後にできた親族は、養親との関係でも親族となります。ですから、養子縁組を行った段階で既にあなたの親族である甲は相続人とはならず、養子縁組を行った後に親族となった乙は相続人となるのです。
Aは、あなたの養子として相続するとともに、甲の代襲相続人としても相続します。この点について法律で明確に定められておらず、判例があるわけでもありません。しかし、一般的に、質問のような二重に相続権を持つ場合には、二重に相続ができると考えられています。
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