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相続・遺言

相続・遺言 よくあるご質問

相続・遺言に関して、皆様からよく相談される内容をQ&A方式でご紹介しております。

相続人の欠格・排除

民法で相続人と定められている者のことを法定相続人といいますが、法定相続人が必ず相続を受けることができるというわけではありません。 そもそも、法定相続人が相続を受ける権利を持っている理由のひとつに、これらの者が家族的共同体の一員であるという点があります。そこで、民法では、このような家族的共同体を破壊する一定の行為を行う者について相続権を奪うことになっています。
民法では次のような行為を行った場合に相続人となることができないと規定されています(891条) -4 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者-3 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶
民法では次のような行為を行った場合に、相続人を廃除することができると規定されています。 被相続人に対して虐待をし,若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき 推定相続人にその他の著しい非行があったとき ここで、推定相続人とは、将来相続人となる立場にある人のことをいいます。ですから、配偶者、直系卑属、直系尊属、兄弟姉妹とその子のことです。 相続人の排除は、相続の欠格
自分の親が相続人として欠格したり、祖父あるいは祖母から相続人の廃除を受けた場合には、親に代わって代襲相続することになります。 ただし、親が欠格したり排除されたのではなく、相続を放棄した場合には、代襲相続を受けることができませんので、注意が必要です。
甲の子は、あなたが亡くなる前に生まれていれば相続人となることができます。 民法887条2項は、被相続人(あなた)の子(甲)が、・・・その相続権を失ったときは、その者の子が代襲相続すると規定されており、あなたが亡くなるときに、甲の子がうまれておればよいと規定しています。この規定にしたがって、あなたの孫は、将来あなたの相続を受けることができるのです。
配偶者でも排除できると考えられています。 配偶者に相続させたくないのであれば、端的に離婚をすればよいのであるから、配偶者の排除は認める必要がないという考え方もあります。しかし、離婚をするか否かは、その人の自由で、離婚まではいかなくとも相続人から廃除するという選択肢もみとめられるべきです。 かつて、大阪高裁では、配偶者の排除を認めた例もありますので、配偶者の排
両親(父母)が真意に基づいて作成していない遺言書は無効です。ただし、後日、遺言書が真意に基づいて作成されたものか否かを判断すること非常に困難です。そして、遺言書が存在する以上、その遺言書は有効なものと推定されます。ですから、これを放置していると、兄弟(姉妹)の方が画策したとおりの遺産分割が行われることになりかねません。ですから、直ちに是正すべきです。 方法と
こちらの質問でも説明しましたが、真意に基づかない遺言書は無効です。ですから、遺言の無効を主張して、最終的には裁判で争うことになります。ただし、遺言無効を主張しても、何も証拠がない場合に裁判所で遺言が無効であると認めてもらうことはできません。 仮に、遺言が無効であると認められれば、改めて遺産分割協議を行うことになります。また、こちらの質問でも説明したように、無

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