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相続・遺言

相続・遺言 よくあるご質問

相続・遺言に関して、皆様からよく相談される内容をQ&A方式でご紹介しております。

寄与分

そのようなことはありません。 民法では、共同相続人の中に、被相続人の事業に関する労務の提供、財産上の給付、被相続人の療養看護、その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加につき特別の居をした者がある場合には、寄与した分を相続財産の中から控除したものを相続財産とするとされています。 つまり、あなたの寄与分は相続の対象から除外され、控除分はあなただけに配分され
被相続人の事業について労務の提供を行ってきた場合、財産上の給付を行った場合に寄与分として評価されることになります。 被相続人の事業について労務の提供を行ってきたものの典型としては、夫婦、親子が農業や漁業、零細企業を協力して行ってきたような場合があたります。 また、財産上の給付とは、単に貸付を行い返済される予定である場合には該当せず、相続人の貸付により事業が破
評価される可能性があります。 民法では、被相続人の療養看護を行い、財産の減少を防止した場合には防止できた額については寄与分として相続財産から除外され、あなたに配分されることになります。 ここで注意を要するのが、単なる療養看護では寄与分は発生せず、財産の減少を防止したことが認められなくてはなりません。例えば、相続人のだれもが被相続人の療養看護を行わなければ、看
原則は、遺産分割協議の中で相続人間が協議して決定することになります。 仮に、遺産分割協議の中で決まらない場合には、家庭裁判所に対して、寄与分の審判を申し立てることになります。なお、寄与分の審判申立は、遺産分割手続の中で行うことが求められていますので、寄与分の審判申立のみを単独で行うことはできず、遺産分割調停を行っている際などに行うことになります。

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