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相続・遺言

相続・遺言 よくあるご質問

相続・遺言に関して、皆様からよく相談される内容をQ&A方式でご紹介しております。

限定承認

相続する財産がトータルで見た場合に、マイナスになるかプラスになるか判明せず、調査に時間がかかるような場合には、限定承認という方法を採用すべきです。 限定承認とは、亡くなられた方(被相続人)のプラスの財産の限りで、被相続人の負債を清算するという制度です。 不動産や宝石など評価には時間がかかることがあり、評価できたとしても、評価額で処分できるとは限りません。実際
限定承認は、相続開始(被相続人が亡くなったこと)を知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てなければなりません。 この期間を経過してしまうと、単に相続を承認したということになり、あなたの財産で父の負債を清算させられる可能性がありますので注意してください。 また、限定承認の申立は、必ず、相続人全員で行う必要がありますので、短い時間の中で相続人間の歩調をあわせ
まず、相続人全員と協議して、家庭裁判所に限定承認の申立を行い、その上で会社の経営状況や資産状況を精査するべきだと考えます。 会社の経営状況や資産・負債の状況を正確に把握することをデューデリジェンス(デューデリ)といいますが、デューデリには、弁護士や会計士に依頼して正確に行う方がよいのです。そして、会社の規模によりますが、デューデリにはそれなりの時間が必要で、
限定承認の申立を行っているときに、相続財産の処分を行いますと相続を承認したことになり、限定承認の恩恵を受けることができなくなります。ですから、土地の処分は回避した方がよいでしょう。 以前のQ&Aで説明しましたが、相続財産を処分すると法定単純承認になり相続を認めたことになります。そして、この効果は、限定承認の申立を行っていても認められてしまいます。です

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