相続・遺言
相続・遺言

贈与株式の評価を予め固定できる制度も、合意だけでは認められないのでしょうか？

認められません。

贈与株式などを遺留分算定の基礎財産から除外できる制度と同様に、経済産業大臣によって合意内容などを確認してもらい、家庭裁判所の許可を得る必要があります。

更新日：2016年12月09日｜カテゴリー：中小企業経営承継円滑化法｜投稿者：冨宅 恵

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