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相続・遺言

相続・遺言 よくあるご質問

相続・遺言に関して、皆様からよく相談される内容をQ&A方式でご紹介しております。

中小企業経営承継円滑化法

事業資産を後継者に集中的に承継できないために廃業に追い込まれる例が相当数ある現状を踏まえて、中小企業における経営の円滑化に関する法律(一般には、中小企業経営承継円滑化法とよばれています。)を制定しました。 この法律は、事業承継に際しての民法の遺留分に関する規定に特例を設けること、金融支援措置を行うことを二大柱としています。 また、平成21年中に経済産業大臣の
大きく分けて2つあるのですが、1つは贈与株式などを遺留分算定の基礎財産から除外できる制度の導入です。そして、もう一つは、贈与株式の評価を予め固定できる制度の導入となっています。
先代経営者から贈与などにより取得した自社株式や一定の財産について、遺留分算定の基礎財産から除外することを、事業の後継者と、先代経営者の遺留分を有する推定相続人全員との間で合意することによって、遺留分算定の基礎財産から除外してもらう制度です。 後継者が合意をとりつける相手は、遺留分を有する推定相続人となりますので、先代経営者の兄弟姉妹を除く、全ての推定相続人と
いいえ。 この制度が相続人の遺留分を奪うための手段として悪用されないように、経済産業大臣の確認を得た上で、家庭裁判所の許可を受ける必要があります。
遺留分の算定に際して参入すべき生前贈与などによって取得した株式の価格について、事業の後継者と、先代経営者の遺留分を有する推定相続人全員との間で合意することによって、取得した株式の価格を合意時の評価額に固定する制度です。 この制度も、遺留分を有する推定相続人となっていますので、合意をとりつけるのは,先代経営者の兄弟姉妹を除く推定相続人全員となっています。
認められません。 贈与株式などを遺留分算定の基礎財産から除外できる制度と同様に、経済産業大臣によって合意内容などを確認してもらい、家庭裁判所の許可を得る必要があります。
これらの制度を利用できる中小企業は、3年以上継続して事業を行っていることが前提となります。 この要件があることを前提に、業種、資本金、従業員の数によって決定され、次のようになっています。 製造業などについては、資本金3億円以下、従業員数300人以下。 卸売業については、資本金1億円以下、従業員数300人以下。 小売業については、資本金5,000万円以下、従業
利用できません。 あくまでも、遺留分を有する推定相続人のうち少なくとも1人に対して株式等を贈与した場合に限ります。 承継者に第三者が含まれていてもよいのですが、その場合には承継者を複数人とし、その一人に遺留分を有する推定相続人を含ませておく必要があるのです。 また、遺留分を有する推定相続人ですので、承継者が先代の兄弟姉妹やその子は含まれませんので注意が必要で
株主総会において議決権が全くない株式については利用することはできません。 しかし、株主総会において、特定の事項についてのみ議決権がある株式については利用することができます。 贈与株式などを遺留分算定の基礎財産から除外できる制度や、贈与株式の評価を予め固定できる制度は、複数の相続人に株式が分散し、会社の経営が円滑にすすめることができないことを防止するのが目的で
できません。 これらの制度は、あくまで会社経営を円滑にするための制度ですので、現在あるいは過去に代表権を持っている者からの承継に限定されているのです。
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