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相続・遺言

相続・遺言 よくあるご質問

相続・遺言に関して、皆様からよく相談される内容をQ&A方式でご紹介しております。

相続放棄

相続放棄をしない限り、多額の借金についても相続することになるので、お父さんの借金を支払うことになってしまいます。亡くなられた方(被相続人)が多額の借金を抱え、資産よりも借金の方が多い場合には、相続放棄の手続をしなければければなりません。 プラスの財産だけでなくマイナスの財産である借金等も相続し、借金を除外しプラスの財産だけを相続するというわけにはいきません。
相続放棄は、口頭や書面で相続放棄をすると表明するだけでは認められません。相続放棄の手続は、相続を受けた(被相続人が亡くなった)ことを知ったときから、3ヶ月以内に家庭裁判所に対して、相続放棄の申立てを行う必要があります。 家庭裁判所に対する申立を行うことなく3ヶ月が経過してしまいますと相続の放棄ができないということにもなりますので注意が必要です。
被相続人(父)が存命中の間に、予め相続を放棄することはできません。 被相続人が存命中に相続の放棄を認めない理由は、父親等から相続放棄を強要されること防止する目的で、例外的な取扱いは認められていません。相続が開始(父が亡くなった)後、速やかに手続を行ってください。
母が未成年の子の相続放棄を行うには、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらい、その特別代理人よって相続放棄の手続を行ってもらう必要があります。 このような制度が採られている理由は、母親が子供の相続分を奪い自らの相続分を増やすことを画策することを防止するためです。そして、特別代理人が子供にとって相続放棄をすることにメリットがあるかどうかを判断して、相続放棄の手続
家庭裁判所に相続放棄の申立ができるのは、相続の開始(被相続人が亡くなった)ことを知ったときから3ヶ月です。そして、未成年者の場合には、法定代理人(質問の場合ですと母)が相続放棄の申立を行うことになるのですが、3ヶ月の計算は法定代理人(母)が知ったときを基準に行われます。ですから、債権者からの請求により別れた夫が亡くなったことを知ったのであれば、そのときから3
あなたが相続人となり負債を抱え込むことになる可能性があります。 相続の放棄を行うと、初めから相続人でなかったものとみなされます。この結果、亡くなった弟には、相続との関係で配偶者や子がいなかったという扱いになりますので、第2順位の直系尊属(あなたの両親や祖父母)が相続することになり、直系尊属がいなかったり、直系尊属も相続放棄をすれば、第3順位のあなたやその兄弟
他の相続人に騙されたり、強迫されて相続放棄を行った場合には相続放棄を取消すことが可能です。 相続放棄取消の申立を家庭裁判所に対して申し立てることになるのですが、申立が可能な期間は、騙されたことが判明した、あるいは強迫の状態から開放されたときから6ヶ月となっています。ですから、騙されたと知ったときには早急に相続放棄取消の申立を行うべきです。
家庭裁判所に騙されて相続放棄を行ったということを証明するのは非常に難しい作業です。当然のことながら、お兄さんは、家庭裁判所で騙しましたと証言してくれません。ですから、兄弟姉妹から相続放棄を勧められた場合、軽々に相続放棄の手続を行うのではなく、資産や負債の状況を確認を行うべきです。 また、多額の負債があるため、相続放棄を勧められた場合には、勧める相続人に書面で
このような事案で相続放棄の取消が認められるかどうかは一概には答えることができません。 相続放棄の取消しをするためには、詐欺・強迫により相続放棄を行ったことを証明する必要があるのですが、質問の場合ですと詐欺により行われたかどうかが問題となります。そして、兄が母の面倒をみるといったが現在は見ていないという状況が、兄による詐欺かどうかは、具体的な事情により決定され
相続放棄をすると初めから相続人ではなかったことになります。 ですから、姉が相続放棄した場合には、亡くなった方の配偶者とあなた、弟が相続人となり、相続分は次のようになります。 配偶者    1/2 あなた    1/4 弟      1/4
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