ネットの仲介サイトを介して自動車など様々なものをシェアーする「ソーシャルシェアリング」ビジネスが世界中で広がっています。
その一つとして世界中で広がりを見せているのが、ソーシャルシェアリングを利用した空き家や空部屋の仲介です。
米国に本社を置く「Airbnb」（エアービーアンドビー）は、ソーシャルシェアリングを使用した空き家、空き部屋情報の提供を行う代表的な企業ですが、平成20年に設立された以降、急速に成長しており、現在では、世界190カ国、34,000都市以上で事業を展開しており、利用者数は延べ4,000万人に及ぶ世界最大手の企業に成長しています。
「Airbnb」（エアービーアンドビー）の利用者は、主に旅行者であり、利用料金はホテルなどと比べると非常に安価に設定されているため、比較的長期の滞在であっても利用しやすくなっています。
日本を訪れる外国人観光客は平成26年には1,341万人に達しており、東京、大阪などの都市部のホテルの稼働率が高い水準で推移しています。また、平成32年には東京五輪を控えており日本を訪れる外国人観光客は今後も増加することが見込まれており、平成32年までに大都市部では宿泊施設が不足するといわれています。
また、政府は「観光立国」を標ぼうしており、平成42年には3,000万人の外国人が日本を訪れるようになることを目指しています。
このような中、今後不足気味になってくる宿泊施設の確保が課題として浮上してくるわけですが、全国で広がる空き家を宿泊施設として利用する、そして、オーナーとユーザーとをつなげるツールとして「不動産ソーシャルシェアリング」が注目されています。
「Airbnb」（エアービーアンドビー）は、既に日本版サイトを運営しており、貸出し対象となる部屋の情報が多数掲載されていて、利用者の「口コミ」情報も併せて掲載されています。
全国に広がる空き家対策として注目される「不動産ソーシャルシェアリング」ですが、このようなシステムを有効に機能させるためには乗り越えなければならない「法の壁」が存在します。
それが「旅館業法」です。
旅館業法では、料金をとって宿泊させる施設を提供するには都道府県知事から営業許可を得る必要があると定められています。しかし、通常の空き家や空き部屋が、旅館業法が定める床面積、暖房施設、消防施設、耐震性などの基準をクリアーすることは容易なことではありません。むしろ、多くの空き家、空き部屋がこのような基準をクリアーすることができない、あるいはクリアーしようとすると多額の費用を投下しなければならないということになります。
ヤフーは、平成26年、宿泊予約サイトで、別荘のシェアーリング情報を提供するサービスを開始しましたが、別荘のオーナーが旅館業法に違反にすると指摘を受けたことにより、現在サービスを中止しています。
また、古民家などの時間貸しサービスを提供するスペースマーケットも宿泊をともなわない利用に限定して空き家や空き部屋の情報を提供するサービスを行っています。
旅館業法の規制の対象になるか利用か否かの基準は、以下のとおりとなっています。
- 利用者と一か月未満の利用契約を締結している。
- 利用者が生活の本拠としていない。
- シーツ・寝具の交換、部屋の清掃などの衛生上の維持管理をオーナーサイドで行っている。
上記した基準にあてはまらないものは、ウィークリーマンション、マンスリーマンションと呼ばれる短期間の賃貸借契約ということになるのですが、旅館業法の規制の対象となるか否かの線引きが曖昧なため、大手が参入することができない状況にあるのです。
不動産シェアーリングは遊休不動産を活用する（空き家対策）として有望視されており、既に、国家戦略特区では、主に外国人の宿泊を想定した旅館業法の緩和策が打ち出されてはいるのですが、これを受けた条例を定める自治体が存在しない状況です。
また、平成27年6月に閣議決定された「日本再興戦略」においては「ネットによる民泊サービスについての実態の把握などの検討を行う」と決定されましたが、制度化に至るまでしばらく時間を要することになるのが現状です。
