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空き家対策

空き家対策

空き家を取り壊すという選択

空き家の状態によっては空き家を取り壊すという選択をせざるを得ない場合もあります。
空き家の解体費用は、木造住宅であったとしても廃棄物の処理費用を含めて100万円から200万円程度が一般的です。
st319.jpg空家等対策の推進に関する特別措置法(空家対策措置法)の制定を契機に、全国の67の自治体で解体・除去費用の助成制度を設けており、東京都で18の自治体、大阪府でも11の自治体が解体の支援を行っています。空き家の解体を検討される場合には、解体費用の一部を支援する制度が存在するか、それぞれの自治体が設定している条件の確認は不可欠です。また、建物解体費用のローンを提供する金融機関も出てきました。解体費用を捻出することが困難な方については金融機関のローンを利用することも検討してみてください。

空き家を解体して更地として放置すると土地の固定資産税、都市計画税の軽減措置(リンク)を受けることができなくなり、固定資産税については6倍、都市計画税についても3倍の税金を納めなければならなくなります。

空き家解体後の更地を、近隣の方が使用する駐車場、コンテナを用いたレンタル倉庫、資材置場などで活用しなければ税金の負担に耐えることができないということにもなりかねません。
他方で、自治体によって防災用、あるいは公共の利用に供する目的で空き家を解体した場合には、更地を長期にわたり借り上げ、また固定資産税、都市計画税を減免するという制度が存在します。空き家の解体を検討する場合には、このような制度の確認も不可欠といえます。

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