労働災害
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労働災害

  • 労働災害にあたるか判断できない方
  • 労災保険給付申請手続を行ってもらえない方
  • 会社に都合のよい報告が行われているか不安な方
  • 労災給付金に満足していない方
  • 事故をきっかけに不当な待遇を受けている方

労働災害 自動損害計算ツールまずはあなたの賠償金を確認してください。

事故発生から解決までの流れ

  • まずは治療に専念してください。
    事故発生状況を忘れないように事実関係を整理しておいてください。業務中や通勤途中の自動車等が絡む事故の場合には、交通事故としても処理することができますので、警察や保険会社への連絡を忘れないでください。
  • 労災保険の給付金を受けるために、労働基準監督署へ給付申請を行ってください。会社が労災としての申請を渋る場合には当事務所にご相談ください。
  • 労災保険の給付金は損害額の一部が補填されるにすぎません。
    労災保険により賄われない損害については会社に対して請求する必要があります。会社が賠償に応じない、提示金額が低額である場合には当事務所にご相談ください。
  • 会社との交渉が成立しない場合には訴訟を提起し、裁判所において賠償金を獲得していきます。一日も早い解決を目指して和解による必要な賠償の獲得を目指しますが、会社が和解に応じない場合には判決により必要な賠償を獲得してきます。

当事務所では、事故発生から被害回復まであなたを全力でサポートします。

弁護士費用

法律相談:初回無料

  • 2回目以降の相談については30分5,000円の費用がかかります。

証拠保全:10万円

示談交渉 着手金 無料
報酬金 経済的利益
300万円以下の場合   15%
300万円を超えた場合  15万円 +10%
労災申請手続 着手金 5万円
報酬金 経済的利益
300万円以下の場合   15% (最低金額10万円)
300万円を超えた場合  15万円+10%
労災保険不服申立
(審査請求及び再審査請求)
着手金 25万円
報酬金 経経済的利益
300万円以下の場合   15% (最低金額10万円)
300万円を超えた場合  15万円+10%
訴訟(行政訴訟) 着手金 30万円
報酬金 経済的利益
300万円以下の場合   15% (最低金額10万円)
300万円を超えた場合  15万円+10%
労働審判
民事調停(損害賠償)
着手金 25万円
報酬金 経済的利益
300万円以下の場合   15% (最低金額10万円)
300万円を超えた場合  15万円+10%
訴訟(民事訴訟) 着手金 30万円
報酬金 経済的利益
300万円以下の場合   15% (最低金額10万円)
300万円を超えた場合  15万円+10%
  • 年金が支給される場合には2年分を経済的利益とします。
  • 使用者から支給される上積補償金も経済的利益に加算することになります。
  • 費用等の記載は全て別途消費税が加算されます。
  • 上記の弁護士費用のほかに、内容証明郵便の実費や、訴訟等にかかる印紙代・切手代等の実費をご負担いただきます。

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