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高齢者向け住宅・施設

高齢者向け住宅・施設には,サービス付き高齢者向け住宅,シルバーハウジング,有料老人ホームといった住宅を提供することを主眼とするものと,特別養護老人ホーム,老人保健施設,認知症対応型グループホーム,軽費老人ホーム(ケアハウス等),養護老人ホーム,介護付き有料老人ホームといった介護体制の提供を主とするものとがあります。

しかし,現在では,住宅を提供することを主眼とするものであっても外部の介護サービス事業者による介護サービスを提供するもの,介護体制の提供を主とするものであっても家賃の支払いを伴うもの等,両者の区別が明確でなくなってきています。

さらに,老人保健施設や療養型医療施設のような医療を提供することを主たる目的とする施設もあります。

サービス付き高齢者向け住宅

平成23年10月に「高齢者の住居の安定確保に関する法律」が施行され,厚生労働省と国土交通省の共管の住宅として創設されたものです。

入居対象者は,自立して生活できる者および要支援の高齢者が想定されており,入居費用は,近傍の同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない程度とされています。

原則として1戸あたり床面積が25?以上,各戸に台所,水洗便所,収納設備,洗面設備,浴室が備えられ,バリアフリー対応になっています。

また,安否確認,生活相談サービスを提供することが必須となっています。

シルバーハウジング

地方公共団体等が設置した住宅で,日常生活の自立が可能な60歳以上の高齢者世帯(夫婦のいずれかが60歳以上であればよい。)および障害者世帯を対象としたものです。

入居費用は,世帯収入,地域,住宅規模,築年数によって決まり,月額約1万?13万円程度です。

生活援助員が,市町村の委託を受けて,日常生活指導,安否確認,緊急時における連絡等のサービスを受けることができます。

他方,介護サービスが提供されない関係で,介護が必要になった場合には,外部の訪問介護サービスを利用する必要があり,要介護度が重度化した場合や医療依存度が高くなった場合には,住み替えが必要になる場合があります。

有料老人ホーム

有料老人ホームは,介護付有料老人ホーム,住宅型有料老人ホーム,健康型有料老人ホームがあり,入居対象者は,原則として65歳以上の共同生活になじめるものとなります。

なお,介護付有料老人ホームのうち,介護専用のタイプのものは要介護度1以上である必要がありますが,混合型では自立生活を送ることができる方でも入居することができます。

また,健康型有料老人ホームでは,食事等のサービスがありますが,介護サービスを提供しておらず,介護が必要になった場合には退去しなければなりません。

他方,住宅型有料老人ホームでは,主に生活支援等のサービスが提供されますが,介護サービスを提供しておらず,介護が必要になった場合には退去の必要はないものの,外部の介護サービスを利用しなければなりません。

入居費用は,様々で比較的安価ものから高額のものまであり,高額な一時金の支払いを求められるところもあります。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは,地方公共団体や社会福祉法人によって運営されている介護認定を受けた方を対象とした老人福祉法に基づく施設です。

多床室,従来型個室,ユニット型個室(10人以下のユニットごとに食堂,浴場などを設け,家庭的な雰囲気づくりを重視したもの)があり,これらの複数が併用された施設もあります。

入居一時金は扶養で,介護サービスについては1割の費用負担が必要になり,住居費や食費等として月額10万円から15万円程度の費用負担が必要になります。

介護老人保健施設

介護老人保健施設は,病状が安定していて入院治療の必要がないものの介護が必要な方に対して,医師による管理の下,監護・介護,作業療法士や理学療法士等によるリハビリテーション,栄養管理,生活支援を受けることができる介護保険法に基づく施設です。

入所対象者は,要介護1以上の認定を受けた65歳以上の高齢者です。

病院と家庭の中間施設と位置付けられているため長期の入所は難しく,3か月ごとにケアプランを作成して判定会議を行い,退所指導が行われ,原則として3か月から6か月程度で退所しなければなりません(特別養護老人ホームの入所待ち等の理由で長期入所している方もいます。)。

医療依存度の高い方については受け入れを拒否されることが多く,入所中でも要支援もしくは自立と認定された場合には退所しなければなりません。

介護サービスについては1割の費用負担が必要になり,食費等の生活実費相当額として月額8万円から15万円程度の費用負担が必要になります(世帯の所得に応じて減免の制度があります。)。

認知症高齢者グループホーム

認知症高齢者グループホームは,原則として65歳以上の認知症の高齢者(要支援2,要介護1以上)を対象とし,5人から9人で構成されるユニット(上限2ユニット)で居住し,グループホームの職員と共同で生活を行う老人福祉法,介護保険法上の施設です。

なお,地域密着型サービス事業に位置付けらた小規模の施設であるため,事業参入が容易であることが関係して,施設数が急増しています。

介護サービスについては1割の費用負担が必要になり,住居費や食費等として月額15万円から30万円程度の費用負担が必要になります。

軽費老人ホーム

軽費老人ホーム(ケアーハウス)は,家庭環境,住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難な,原則として65歳以上の高齢者が入所する施設で,生活相談,入浴サービス,食事サービスの提供を行います。

日常生活の支援を行う「A型」,自炊が原則である「B型」,車いすでの生活に配慮した「C型」(ケアーハウス)があります。

入所時に身の回りのことができることが条件とされ,施設内において在宅サービスを受けることができますが,要介護度が高くなった場合には退去しなければなりません。

ケアーハウスの場合,数十万円から数百万円の保証金を徴収する場合があります。

入居後の費用は,ホームの種類や入居者の経済状況により異なりますが,A型では月額6万円から14万円程度,B型は月額5,000円?4万5,000円程度,C型では月額7万から18万円程度の費用が必要になります。

養護老人ホーム

養護老人ホームは,身体的・精神的理由,経済的な理由,家庭環境によって自宅で生活ができないと判断された病気がなく,介護を必要としない65歳以上の方を対象とした法人福祉法に基づく施設です。なお,主に経済上の理由により入所されている方が多いです。

入居費用は,本人や扶養義務のある家族の世帯収入,課税状況によって決定されます。

入所の申し込みは,市区町村に対して行い,市区町村が必要性等を判断して決定することになります。

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