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成年後見・財産管理

成年後見制度とは

成年後見・財産管理

日本は高齢者社会といわれ、65歳以上の高齢者は3千万人をこえました。
年を取ってくると誰でも記憶力は悪くなってくるものですが、「認知症になったらどうしよう。将来預貯金の管理はどうしたらいいだろうか、介護はどうなるのだろう」などと心配している人が多いのではないでしょうか。また自分の近くに高額商品を必要もないのに買わされた、同居の親族が勝手に財産をつかっているようだが将来大丈夫だろうか、などと心配している人もいらっしゃるでしょう。

認知症がすすんでくると判断能力に問題がおこってきます。「判断能力」というのは大切な取引、たとえば不動産の売買や新築、預貯金の引出し、贈与などが自分に有利か不利か、価格などが適正かそうでないのか、などを考える能力のことです。

判断能力が不十分になった人を法律的に保護するために作られたのが、成年後見制度です(知的障害や精神障害をもつ人も対象になっています。ただし障害が身体的なものだけの場合や、単なる浪費、性格の偏りがあるだけでは対象になりません)。

成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。判断能力が不十分になってから利用するのが法定後見制度で、本人(後記の保佐、補助の申立はできます)だけでなく、まわりの人も申立てすることができます。判断能力が不十分になる前に、本人が手続きしておくのが任意後見制度です。

詳しく知りたい方は弁護士にご相談されるといいでしょう。申立は弁護士が代理して行うことができます。以下に、概略をご説明しておきましょう。

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