弁護士費用

ご依頼案件を受任させていただく費用

詳しくお話をお伺いした上で費用を提示いたします。

当事務所では、法的な問題解決に必要な費用を分かりやすくご説明させていただいた上でご納得いただき受任させていただくよう致しております。 ご要望がございましたら、「お見積書」を提出いたしますのでお申し出ください。

弁護士費用につきましては、「確定費用方式」と「タイムチャージ方式」による算定がございます。
ご相談内容に応じて、いずれの方法を採用するかも、受任前に相談させて頂きます。

確定費用方式

相談された方が受けることができる経済的利益に応じて以下の基準により決定させて頂きます。

タイムチャージ方式

判断・検討・調査・支援・セカンドオピニオン等につきましてはタイムチャージ方式により費用を頂きます。
具体的な費用につきましては、以下の通りとなります。

  • パートナー弁護士 時間あたり 2万1,000円
  • アソシエイト弁護士 時間あたり 1万5,750円

主な費用のご案内

交通事故・損害賠償請求等の費用について

相談料は無料です。
着手金は無料です。
成功報酬制です。
報酬金20万円+賠償金額の10%(税抜)

  • 当事務所の受任によって賠償金額が保険会社からの提示金額を上回らなければ、弁護士費用は発生しません。
  • 訴訟を行うことより、相手方に弁護士費用の全部または一部を負担させることができます。
    出張を要する場合、所定の日当がかかる場合があります。
    ご依頼をお受けできない場合もございます。

詳しくはお問い合わせ下さい。

医療過誤事件等の費用について

損害賠償請求事件(被害者側)の法律相談は無料です。

事件着手に先立ち弁護士費用とは別に以下の調査費用が発生します。

  • 調査費用 20万円〜40万円
  • 諸経費 2万円+実費

証拠保全の手続を行う場合には、以下の手数料等が発生します。

  • 手数料 35万円〜69万円
  • 諸経費 3万円+実費(カメラマン費用、コピー代、謄写費用等)

証拠保全の手続を行う場合には、以下の手数料等が発生します。

  • 着手金 25万円〜50万円
  • 諸経費 2万円+実費
  • 報酬金 損害賠償金額の20%?30%

調停手続に関する着手金等および報酬金は、事件の内容に応じて以下のとおりです。但し、最低報酬金額は25万円となっています。

  • 着手金 40万円〜70万円
  • 諸経費 3万円+実費
  • 報酬金 損害賠償金額の20%〜30%

訴訟手続に関する着手金等および報酬金は、事件の内容に応じて以下のとおりです。但し、最低報酬金額は40万円となっています。

請求金額1,000万円までの場合
  • 着手金 70万円〜100万円
  • 諸経費 3万円+実費
  • 報酬金 損害賠償金額の20%?30%
請求金額1,000万円を超える場合
  • 着手金 請求額の5%+30万円
  • 諸経費 3万円+実費
  • 報酬金 損害賠償金額の20%〜30%

示談交渉から調停手続、あるいは示談交渉、調停手続から訴訟手続に移行したときの着手金は、既に受領した金額を控除した額となります。

詳しくはお問い合わせ下さい。

労災事件の費用について

労働災害による損害賠償請求事件(被害者側)の着手金、および報酬金は以下の通りとなります

労働災害による損害賠償請求事件(被害者側)の着手金

手続の内容 着手金
示談交渉 無料
労災申請手続 5万円
労災保険不服申立
(審査請求及び再審査請求)
25万円
労働審判・民事調停 25万円
訴訟(行政訴訟) 30万円
訴訟(民事訴訟) 30万円

労働災害による損害賠償請求事件(被害者側)の報酬金

経済的利益 報酬金
300万円以下 15%
300万円を超え3000万円以下 15万円+10%
  • 年金が支給される場合には、年金支給金額2年分を経済的利益として算出します。

遺言・相続等の費用について

遺言書作成費用

  • 自筆証書遺言 10万円〜
  • 公正証書遺言 15万円〜+証人日当2万円

遺言書執行費用

遺産の総額300万円以下 30万円
遺産の総額300万円を超え3,000万円以下 24万円+遺産総額の2%
遺産の総額3,000万円を超え3億円以下 54万円+遺産総額の1%
遺産の総額3億円を超える 204万円+遺産総額の0.5%
  • 遺言執行にあたり、以下の手続を行う場合には、別途弁護士費用が発生します。
    • 訴訟手続:一般的な着手金、報酬金が必要です。
    • 認知、推定相続人の廃除、廃除取消し等の手続は30万円です。
    • 遺産の処分は処分対価の3%に相当する金額が必要です。

遺産分割手続の着手金

遺産分割により取得すべき金額に応じて異なります。別途実費清算となります。

取得すべき遺産の金額 着手金
300万円未満 20万円
650万円未満 30万円
1,000万円未満 40万円
1,500万円未満 50万円
2,000万円未満 60万円
2,500万円未満 70万円
3,000万円未満 80万円
3,500万円未満 90万円
4,000万円未満 100万円
4,500万円以上 取得すべき遺産の額の3%

遺産分割手続の報酬金

遺産分割により取得した金額に応じて異なります。別途実費清算となります。

取得した遺産の金額 報酬金
300万円以下 取得した遺産の金額の16%
300万円を超え3,000万円以下 18万円+取得した遺産の金額の10%
3,000万円を超え3億円以下 138万円+取得した遺産の金額の6%
3億円を超える 738万円+取得した遺産の金額の4%

遺留分減殺請求事件の着手金および報酬金

遺留分に相当する金額に応じて異なります。別途実費清算となります。

遺留分に相当する金額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下 9万円+5% 18万円+10%
3,000万円を超え3億円以下 69万円+3% 138万円+6%
3億円を超える 369万円+2% 738万円+4%
  • 相続放棄の申立手数料は、申立人ひとりあたり5万円です。別途実費清算となります。
  • 限定承認申立手数料は、20万円です。別途実費清算となります。
  • 相続財産管理人手数料は、事案に応じて30万円以上となります。

詳しくはお問い合わせ下さい。

任意後見契約または任意代理契約に関する手数料について

任意後見契約または任意代理契約締結に先立って行う依頼者の事理弁識能力の有無および程度、財産状況その他依頼者の財産管理または身上監護に当たって把握すべき事情等の調査は21万円以上。

任意後見契約または任意代理契約に基づく基本委任事務 (依頼者の日常生活を営むために必要な基本的な事務)の処理(実費を除く)は月額5,000円以上10万円以下。

詳しくはお問い合わせ下さい。

離婚事件の費用について

相談料は30分につき5,000円です。
依頼者ご本人が離婚の手続を行うに際して、継続的に法律相談を受けられる場合の法律相談料は月額3万円となります。但し、一月あたり2回あるいは2時間を超える場合には別途1時間あたりの継続法律相談料は1万円となります。

内容 着手金 報奨金
交渉及び調停 30万円 30万円+依頼者が受けた経済的利益の10%
訴訟(親権争い無) 40万円 40万円+依頼者が受けた経済的利益の10%
訴訟(親権争い有) 50万円 50万円+依頼者が受けた経済的利益の10%
  • 示談交渉から調停手続、あるいは示談交渉、調停手続から訴訟手続に移行したときの着手金は、既に受領した金額を控除した額となります。

詳しくはお問い合わせ下さい。

建物退去明渡事件等の費用について

  • 着手金:示談交渉事件 賃料2ヶ月分相当額
  • 調停:賃料3ヶ月分相当額 但し、示談交渉事件から調停に移行したときは賃料1ヶ月分相当額とする。
  • 訴訟:賃料3ヶ月分相当額 但し、示談交渉事件・調停から訴訟に移行したときは賃料1ヶ月分相当額とする。
  • 成功報酬金:賃料4ヶ月分相当額
  • 着手金および成功報酬金は、事件の内容により20%の範囲内で増額する場合がございます。
  • 着手金および成功報酬金の最低額は21万円です。

詳しくはお問い合わせ下さい。

その他事件の一般的な費用について

スター綜合法律事務所では、基本的に、旧「日本弁護士連合会報酬等基準」に準拠した「当事務所報酬規定」に基づいて算出しております。

相談料

個人(事業に係る相談を除く) 30分ごとに5,000円 初回法律相談(1時間以内)は無料
個人事業者および法人等 30分ごとに5,000円  

着手金

原則として委任契約を締結した際にお支払いいただく金額です。
経済的利益に応じて下記の割合に応じて算出された金額の合計金額となります。

経済的利益 着手金
300万円以下の部分 経済的利益の8%
300万円を超え3,000万円以下の部分 経済的利益の5%
3,000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益の3%
3億円を超える部分 経済的利益の2%
  • 着手金は、事件の内容により、20%の範囲内で増減額する場合がございます。

成功報酬金

事件が終了した際、委任業務の目的が達成された場合に、目的達成の割合に応じてお支払いいただくものです。
目的達成の割合については、事件が終了した時点で依頼者と弁護士とで協議して決定いたします。
経済的利益に応じて下記の割合に応じて算出された金額の合計金額となります。

経済的利益 報酬金
300万円以下の部分 経済的利益の16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 経済的利益の10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益の6%
3億円を超える部分 経済的利益の4%
  • 成功報酬金は、事件の内容により、20%の範囲内で増減額する場合がございます。

事案の難易度、当事務所に依頼いただいた場合の労力等に応じて、増減計算を行っております。事案毎の具体的な報酬につきましては、以下のボタンより「報酬規定」をご覧いただくか、当事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。

報酬規定

継続的にお付き合いさせて頂く企業様には法律顧問契約をお勧めしております。法律顧問契約につきましては、企業様に提供するサービスの内容に応じて月額5万円(税抜)からとなります。

顧問契約を締結して頂きますと以下のサービスを無料で提供させていただきます。

  • 月当たり5時間程度の法律相談
  • 簡単な報告書、通知書の作成
  • 本文が10ページ程度を超えない契約書、法律文書のチェック
  • 個別事件着手金、報酬金の3分の1の減額

顧問制度についてくわしくはこちら

  • タイムチャージ費用 パートナー弁護士1万5,000円(税抜) アソシエイト弁護士1万円(税抜)
  • 法律相談の内容につきましては、企業法務全般に対応させていただきます。
  • 内容証明郵便等による通知書の送付につきましては、別途費用が必要です。
  • 事件依頼時に顧問契約を締結させて頂きますと当該依頼から減額を適用させていただきます。

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