総論
企業再編は、法律的には、企業の結合・事業の分離を意味することから、その実現のため、会社法上の様々な組織再編行為の手法が用いられることになります。
株式の譲渡という基本形の他、最も典型的なものが、２以上の会社が１つの会社に合一化する合併です。
ある会社のある事業部門を他の会社に譲渡したい（切り離したい）場合には、事業譲渡或いは会社分割といった手法が採用されます。不要な事業用資産等を他の会社に移転するにあたっては、現物出資の方法によることも考えられます。
他の会社を子会社化する方法としては、１００％の株式を取得するという古典的な手法の他、株式交換といった手法も使えますし、持株会社を簡便に設立するには株式移転といった手法も存します。
これらの手法には、その選択により、法律上・会計上・税務上、その手続・効果において、それぞれメリット・デメリットが存します。
このように、企業再編においては、まず当該企業が、経営戦略上、どのような企業再編を目指すのかしっかりと検討を重ねた上で、目指すべき企業再編を達成するためにどのような手法を採用するのが適当か、法律面、会計面、税務面を含めた検討を行い、最適な方法を選択して実行することになります。
