更生計画案の提出・決議・認可
更生会社の負債、資産の確定等の手続を踏まえ、更生管財人は、裁判所の定める期間内に更生計画案を作成・提出することになります（会社更生184条）。
更生計画で定めるべき内容は、
- 全部又は一部の更生債権者等又は株主の権利の変更
- 更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人及び清算人
- 共益債権の弁済
- 債務の弁済資金の調達方法
- 更生計画において予想された額を超える収益金の使途>
- 続行された強制執行手続の配当金または見込額及び使途、担保権消滅請求制度により裁判所に納付された金銭の額または見込額及び使途
- 知れている開始後債権があるときは、その内容
であり、法で定められています（会社更生167条）。
また更生計画は、適法で、公正衡平かつ遂行可能でなければなりません（会社更生168条、189条1項3号、199条2項）。
更生計画の権利変更は、通常、更生債権等の一部減免と残額の履行期限の猶予となりますが、弁済期限の猶予は15年を超えることはできません（会社更生168条5項）。
更生計画案が提出されると、裁判所は、これを更生計画案決議のための関係人集会による決議に付するか、書面等投票による決議に付するか、それとも議決権者に対し、いずれの方法によるかを選択させるかを決めることとなります（会社更生189条）。
東京地方裁判所の一般的な運用では、開始決定の日から10ヶ月以内に、更生計画案の提出を求めることとなっています。
更生計画案の決議は、権利の種類によって組み分けし、それぞれの組毎に分かれて行うことになります（会社更生196条1項）。
実際の更生会社は多くの場合債務超過ですので、株主には議決権は与えられず、更生債権者と更生担保権者についても、細かな組み分けは行われておらず、更生債権者と更生担保権者の二つの組に分かれて決議が行われるのが通例です。
組毎の可決要件は、更生債権者の組は、議決権を行使できる更生債権者の議決権の総額の２分の１を超える議決権を有する者の同意です。これに対し、更生担保権者の組においては、更生担保権の期限の猶予を定める更生計画案については、議決権を行使できる更生担保権者の議決権の総額の３分の２以上、更生担保権の減免を定める更生計画案については、議決権の総額の４分の３以上、更生会社の事業の全部を廃止する更生計画案については、議決権の総額の10分の９以上の同意が必要となります（会社更生196条5項）。
可決された更生計画案は、
- 更生手続又は更生計画が法令及び最高裁判所規則の規定に適合するものである
- 更生計画の内容が公正かつ衡平である
- 更生計画が遂行可能である
- 更生計画の決議が誠実かつ公正な方法でされた等
の要件を満たせば、裁判所によって認可されることになります（会社更生199条）。
更生計画の遂行
更生計画が認可されると、更生管財人は、すみやかに更生計画の遂行または更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分の監督を開始することになります（会社更生209条1項）。
更生計画の定めまたは裁判所の決定により更生管財人の更生会社の事業の経営並びに財産の管理・処分権限が排除されれば、取締役会の権限が回復するため、管財人はその監督を行うことになります（会社更生72条4項）が、実際は、更生管財人が更生計画の遂行にあたることが通例です。
更生計画の遂行としては、まず役員の変更、資本の変更がなされます。債務超過会社の場合は通常、100％減資が行われます。その後、更生計画に従い、更生債権者等に対する弁済が行われることになります。
更生計画の終結
更生手続は、更生会社の事業の維持更生が達成された場合は、その目的を終え、裁判所の更生手続終結決定により終結します。
- 更正計画が遂行された場合
- 更生計画の定めによって認められた金銭債権の総額の３分の２以上の額の弁済がされた時において、当該更生計画に不履行が生じていない場合
- 更生計画が遂行されることが確実であると認められる場合
には、裁判所は、終結決定を行うことになります（会社更生239条1項）。
終結決定により、更生管財人の権限は消滅し、ようやく更生会社は普通の会社に戻ることになるのです。
