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事業再生支援 私的整理

事業再生とは

事業再生支援 私的整理

事業再生とは、様々な要因により経営に行き詰まった企業を立て直し、再生させることを言います。

バブル経済崩壊以降、日本経済は低迷を続け、「事業企業)再生」と言った言葉が頻繁に聞かれるようになりました。

バブル経済崩壊は、日本の土地および株式の価格の暴落をもたらし、その結果、金融機関が企業に対して有していた貸付金について大幅な担保割れが生じ、景気低迷による企業業績の悪化とあわせ、深刻な不良債権問題が発生しました。企業の信用の中核を担っていた土地や株式の価格の下落は、企業に多額の含み損を生じさせ、信用低下を招くこととなり、過剰債務の問題を生じることとなりました。

一向に回復の兆しを見せない景気低迷の中、会計ルールのグローバル化を目指して平成12年3月期からスタートした一連の会計ビッグバンは、土地、株式の含み損の処理、退職給付と言った将来債務の認識させることとなり、多くの企業のバランスシートにおいて資本の部を悪化させる原因となりました。
このため、多くの企業が、過剰債務・資本不足の問題を抱えることとなり、結果的に、相当数の企業が倒産に追い込まれることになりました。

このような企業の倒産は、当該企業の役員・従業員だけの問題に止まらず、取引先、投資家にも影響を及ぼし、連鎖倒産を引き起こすことにより、地域経済を停滞させ、新たな起業を困難にするという負の連鎖を巻き起こすことになります。
これは社会的に見ても極めてマイナスが大きいと言わざるを得ません。
そこで注目すべきなのが、倒産に至る前に、このような窮境企業を再生させる事業再生という概念・手法となります。この事業再生のポイントは、過剰債務の解消とキャッシュフローの改善にあります。

さて企業が過剰債務に陥ると、本来、事業の再生産のために振り向けるべき投資資金を金利と元本返済に費消されてしまうため、本業が劣化し、衰退の道を辿ることとなります。
これを防ぐためには、過剰債務部分の返済や利払いを軽減する財務リストラが必要となります。
過剰債務を解消するためには、債権放棄DES(デット・エクイティ・スワップ)DDS(デット・デット・スワップ)或いは民事再生や会社更生を始めとする法的整理といった、いわゆる「デット・リストラクチャリング」を行う必要があります。

一方、棄損したバランスシートを改善するには、負債の部分だけでなく、資本の部分の再構築「エクイティ・リストラクチャリング」を行う必要もあります。
このため既存の株式について減資し、併せて増資を行う増減資スキームが、特に法的整理の場面において、100%減資+第三者割当増資という形で実施されてきました。
また私的整理の場面であっても、株主責任の明確化、増資引受先の確保、DESにあたっての既存株主の希釈化といった観点から、減資が行われてきました。

他方で利益が上がらずキャッシュフローが改善しなければ、企業を再生することはできません。 キャッシュフローを改善するためには、不採算事業を徹底的に見直し、事業ポートフォリオの再構築することにより、経営資源の選択と集中を図る必要があります。

具体的には、営業譲渡・会社分割によって事業の一部を他の会社に移転させたり、MBOにより、子会社や企業の一部門を独立させるといったM&A手法を活用することで、事業の選択と集中を高め、優良部門と不良部門を切り分ける、いわゆる「アセット・リストラクチャリング」が必要となる場合もあります。

このような事業再生を後押しする法制度の整備も進んできました。
平成18年5月に施行された会社法においては、合併・会社分割の等の対価の柔軟化や、簡易組織再編の要件の緩和、略式組織再編の新設、組織再編手続の明確化と言った事業再編に関する規定の整備が行われました。
また、株式制度の整備やDESの場合における検査役調査・専門家証明書の廃止など、円滑に事業再編を進めるための規定も整備されました。

倒産法制では、平成12年4月より、旧和議法に代わる再建型倒産手続法として、民事再生法が施行され、手続の開始要件の緩和、再生計画認可のための多数決要件の緩和などの結果、多くの事業再生に利用されるようになりました。

平成13年9月には、全国銀行協会・経済団体連合会などによって構成される研究会において、事業の再建及びそれに伴う債権放棄の原則として、「私的整理のガイドライン」が策定・公表され、事業再生実務にも大きな影響を与えていますし、平成15年4月からは、より手続の迅速化・使いやすさを目指して、会社更生法も改正されています。

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