本稿では、前稿に引き続き、新聞紙上を頻繁に賑わしているM&Aが、一体、どのような目的で行われているのかを説明したいと思います。
一口にM&Aが行われる目的と言っても、実に様々な目的が存在しており、大企業同士で行われる場合と中小企業が対象となる場合においては、その目的についても自ずと異なることが多いと言えます。
大企業同士のM&Aの目的において、国際的な競争力をつけるための合従連衡と並んでよく用いられるのが、国内市場における競争力強化のための経営統合というキーワードです。
現実にも国内市場での生き残りをかけ、あらゆる業界で合併や持株会社方式を利用した業界内集約が進んでいます。
総合スーパーの業界や食品業界では事実上２社体制となり、百貨店業界においても４大グループに集約されました。また、ドラッグストアやホームセンター、電器小売業界においても集約が進んでいます。
たとえば、新生銀行とあおぞら銀行の合併についてですが、新生銀が旧日本長期信用銀行、あおぞら銀行が旧日本債券信用銀行を前身とし、破綻した旧信用銀同士の合併であり、前回の破綻時にも巨額の公的資金が注入されたにもかかわらず、本合併後の経営安定化のため、公的資金の再投入を申請することも検討していると言われることから，別の意味でも注目されました。
この合併では、重複店舗の解消などの効率化を進める一方、海外投資に重点を置いた従来路線を転換し、国内事業を柱に再建を目指すことを目的としており、その意味では、国内市場における競争力強化が目的でした。
なお両行は従来、共同持ち株会社を設立する方針でしたが、統合効果を早期に出すといった狙いから直接合併に踏み切りました。
少し前まで信用金庫間の合併が盛んに行われ、現在では、有力な地銀間の地域をまたがった合併の動きが出てきています。
国内市場の縮小にともない、このように国内市場における競争力強化を目的とした大企業同士のM&Aも益々増えてくることが予想されます。
弁護士 久保陽一
