皆様の中には、M&Aという言葉を聞くと中小企業には関係のない話だと思いこんでおられる方も多いのではないでしょうか。
確かに、マスコミを介して私たちが目にするM&Aは、大企業同士が国内市場で生き残りを賭けて経営統合するといったものや、国際的な競争力を強化するために大企業同士が経営統合する、あるいは国境を越えた合従連衡といったものです。
また、ライブドアによるニッポン放送株、楽天によるTBS株、村上ファンドによる阪神電気鉄道株の大量買付け等の印象が強いためか、M&Aという言葉を聞くと、一方的に会社を乗っ取るものである、あるいは一部の者のマネーゲームであると誤解されている方も多いのではないでしょうか。
マスコミが取り上げるM&Aは、業界や日本経済にインパクトを与えるような大型のものであったり、一般の方も関心をよせるようなセンセーショナルなものであるため、皆様のM&Aに対する印象もそのようなものになっているものと思われます。
しかし、日本で行われているM&Aの７割は、中小企業同士あるいは大企業が中小企業を買収するM&Aであると言われています。
また、中小企業同士あるいは大企業が中小企業を買収するM&Aでは、そのほぼ全てが、両当事者の合意によって行わる友好的M&Aと言われています。
私が弁護士として関わってきたM&Aも、中小企業同士あるいは大企業が中小企業を買収するM&Aで、両当事者が協議に協議を重ねた友好的なもので、私の実感とも一致しています。
では、中小企業同士あるいは大企業が中小企業を買収するM&Aが多く行われる目的はどこにあるのでしょうか。
当然のことならが、M&Aにより事業を譲渡す側と譲受ける側では目的が異なります。
買収される側、すなわちM&Aにより事業を売渡す側の目的を一言で説明すると、手塩にかけて育てあげてきた事業を正当に評価してもらい、かかる評価に見合った対価の支払いを受けることです。
このようなM&Aのことをスター綜合法律事務所では「ハッピーエンド」と呼んでいます。
M&Aに対する認識が正確でないため、M&Aにより事業を譲渡することを恥と考える経営者が少なくありません。
しかし米国では、事業を譲渡してリタイヤされた方に対しては、「コングラチュレーション」という言葉がかけられます。
米国では、他人に譲渡する価値のある事業を育て上げ、これを譲渡することができるというのは賞賛に値することであると考えられているのです。
日本でも同じことが言えるのでないでしょうか。近時の不況により倒産する会社が多い中で、他社から評価される事業を育てあげ、これを維持して譲渡して対価を受け取ることができるというのは賞賛に値することです。
また、受け取った対価で第二の人生を楽しむこともできます。M&Aもこのような視点で見ると、様相の違ったものに見えてくるのではないでしょうか。
次稿以降では、主に中小企業の方を対象としたM&Aの魅力、M&Aの方法などを説明していきます。
弁護士 冨宅恵
