一方的にかつ大量に個人や企業のコンピュータに送りつけられてくる宣伝広告を目的とした電子メールのことをスパムメールといいます。
スパムメールは、望みもしない広告を送りつけてくる点で大変迷惑なメールですが、このスパムメールが大量に送りつけられるということになると、業務に差し支えが出てくることにもなります。また、スパムメールは、憲法によって保護されるプライバシー権のひとつである「心の静謐を保持する権利」を侵害することにもなります。
平成11年3月9日浦和地裁決定「ニフティ事件」決定では、ニフティ会員に対して4年間にわたってわいせつビデオ販売の電子ＤＭを送り続けていた業者に対して、ニフティが申立てた送信停止の仮処分の申立てが認められています。
また、平成13年10月29日横浜地裁「ＮＴＴドコモ事件」決定では、出会い系サイトへの勧誘メールの送信停止の仮処分の申立てが認められ巻いた。本件では、大量のスパムメールが送られたことで、一般のメール送信が12時間以上遅延するという事態が発生したことが、送信停止を認める決定的な理由となりました。
ＮＴＴドコモは、平成13年11月6日、上記決定を受けて、宛先不明のメールを迷惑メールと判断し、配信を拒否する措置を講ずるため、総務省の認可を得て契約約款を変更しました。
