オンラインやインターネットを通じて行われる商取引のことを、ここでは電子商法取引といいます（Electronic Commerce を略して ECと呼ばれることがあります）。
電子商取引は、EDI（Electronic Data Interchange）を利用したB2B（Business to Business）とインターネットを利用したB2C（Business to Customer）、個人間電子商取引であるC2C（Customer to Customer）特定消費者間での取引とに大別することができます。なお、B2Bについては、従前は閉鎖的なClosed EDIを使用した取引が主流でしたが、現在では取引数の面でインターネットを利用したOpen EDIが主流になっています。
インターネットを利用した電子商取引では、インタラクティブコミュニケーションが可能なため、いままで一方的に商品を押し付けられていた消費者が、自ら情報を発信して商品を注文することができるようになりました。
また、商品を提供する側も、世界中に対して24時間情報を発信することができることで、世界を相手に、いつでも商品を広告したり商品購入を勧誘することができるようになりましたが、不特定多数が容易に接続することが可能なため、相手が見えないという欠点があります。例えば、インターネット上の商店では、本当に商品を販売しているか否かを確認をすることができないため、代金を振り込ませ商品を発送しないという危険が常に付きまといます。
インターネット上での取引は、このように、見たことも会ったこともない人と取引をすることが一般的なため、当事者の信頼性、電子情報の安全性を確保する必要があります。
ここで、当事者の信頼性とは、本人の同一性の証明であり、なりすましによる取引を防止することを意味しています。
また、電子情報の安全性確保は、電子情報を送信する際に覗き見や改ざんを防止することを意味しています。
インターネット上で商取引を行うにあたって、本人の同一性の証明や電子情報の安全性確保は、商取引のインフラといえるものであり、これらを整備することが不可欠となります。
電子認証の技術
現在最も信頼性が高いと言われている技術が、public keyとprivate keyを使用する方式です。この技術は、public keyとprivate keyが一致したときにだけ、暗号の解読が可能になる技術です。
まず、情報発信者が発信したい情報を確定し、ハッシュファンクションと呼ばれるアルゴリズムを使用して、発信情報のフリーズフレームを作成します。これを「ハッシュリザルツ」といいます。
次に発信者は、ハッシュリザルツと発信者のprivate keyを組合わせます。これが電子署名です。
そして発信者は、発信情報（暗号化前の原文）と「電子署名」の両方を相手方に送信するのです。
他方、受信者は、ハッシュファンクションと呼ばれるアルゴリズムを使用して受信情報をハッシュリザルツに返還します。
こうして得られたハッシュリザルツが「電子署名」に含まれているハッシュリザルツと同一であるか否かを確認します。
このことで、送信情報が改変されていないことを確認することができます。
また、受信者は、発信者のpublic keyを用いて、送信された「電子署名」が発信者のprivate keyで作成されたものか否かを確認します。
このことで、受信者は、発信者がprivate keyを有する者であるか否かを確認することができるのです。
ただし、これだけでは、private keyを有する者が成りすましである可能性を排除することができません。
そこで、認証機関によって、証明書を発行し、public keyの内容と証明書に表記された者がpublic keyに対応するprivate keyを有する者であることを認証します。
このことで，同一性の確認も行うことができるのです。
他方、以上の技術だけでは、覗き見に対する対応ができていません。覗き見を防止する方法としては、public keyを用いた以下の方法がとられています。
情報を送信するにあたって、受信者のpublic key を用いて作成された情報をprivate keyを用いて開封しなければ内容を見ることができないようにしておきます。そして、発信者は、受信者のpublic keyを用いてメッセージを作成し、それをインターネット上で送信します。他方、受信者は、自己のprivate keyを用いて発信者の情報を開封します。
