事業立上時の知財相談

様々な相談を受ける中で感覚的に思うところとして企業の担当者の方が知的財産権についての認識が不足している、知的財産権についての知識はあるものの安易な非侵害判断をして事業を展開していることにより知財紛争に巻き込まれているという傾向があります。

事業化あるいは事業を展開した後に、他社の知的財産権を侵害していることが判明した場合容易に撤退することが困難なこともあり紛争が激化、長期化する可能性が高くなります。

事業化あるいは事業を展開した後に知的財産権に関する紛争が生じると、敗訴判決を受けた場合のロスが非常に大きく場合によって企業としての存続が危ぶまれるということにもなりかねません。

新規事業立上げに際し、あらゆる知的財産権侵害の可能性を確認することは不可能ですが特許庁などに登録されている権利の確認、事業を立上げる方の知識を前提にした侵害可能性の判断についてはある程度の確度を持って事前に検討することが可能です。

新たな事業を立上げる際、事業を大展開していく際には、事前に他社の知財調査を行うことをお勧めします。