コーポレートガバナンス・コードにおいて、コーポレートガバナンスとは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みと定義されています。
平成26年6月閣議決定の「日本再興戦略」においては、日本企業の「稼ぐ力」、すなわち中長期的な収益性、生産性を高め、その果実を広く国民（家計）に行きわたらせるためには何が必要か、まずは、コーポレートガバナンスの強化により、経営者のマインドを変革し、グローバル水準のROEの達成等を一つの目安に、グローバル競争に打ち勝つ攻めの経営判断を後押しする仕組みを強化していくことが重要であるとされています。
今回のコーポレートガバナンス・コードは、「日本再興戦略」を前提とするものであり、中長期的な企業価値向上を図ることを期待しており、ステークホルダーにとっての価値創造に配慮した経営を行うことで、広く社会に付加価値を持続的に提供するという方法により，これを実現しようとするものであると理解しなければなりません。
そして、コーポレートガバナンス・コードにおけるコーポレートガバナンスについても上記のものとして理解しなければならず、ステークホルダー及び社会に対して、適時適切な情報開示を含む説明責任を果たすことで中長期的な収益性、生産性を高めるためのツールであると考えるべきなのです。
コーポレートガバナンス・コード「基本原則１の考え方」においては、上場会社には、株主を含む多様なステークホルダーが存在しており、こうしたステークホルダーとの適切な協働をかいては、その持続的な成長を実現することは困難である。その際、資本提供者は重要な要であり、株主はコーポレートガバナンスの規律における主要な起点でもある。上場会社には、株主が有する様々な権利が実質的に確保されるよう、その円滑な行使に配慮することにより、株主との適切な協働を確保し、持続的な世知用に向けた取り組みに邁進することが求められる。とされています。
また、コーポレートガバナンス・コード「基本原則２」においては、上場会社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めるべきである。取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮すべきである。とされています。
さらに、コーポレートガバナンス・コード「基本原則２の考え方」においては、上場会社には、株主以外にも重要なステークホルダーが数多く存在する。これらのステークホルダーには、従業員をはじめとする社内の関係者や顧客・取引先・債権者等の社外の関係者、更には、地域社会のように会社の存続・活動の基盤をなす主体が含まれる。上場会社は、自らの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を達成するためには、これらのステークホルダーとの適切な協働が不可欠であることを十分に認識すべきである。とされています。
以上のように、コーポレートガバナンスにおいては、株主の利益のみを追求する株主万能主義を実現するものなどではなく、に基づくものと考えてはではなく、上場会社の社会的役割を考慮した非常に広範なステークホルダーとの協働を前提としたに、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を達成する手段であるということを忘れてはなりません。
そして、コーポレートガバナンス・コード序文7項においては、会社は、株主から経営を付託された者としての責任（受託者責任）をはじめ、様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識して運営されることが重要である。と規定されており、経営者が前記した基本原則や基本原則の考え方に基づく経営を行うことが求められているのです。
