コーポレートガバナンスによって克服すべき企業の継続性を脅かす要因には、どのようなものがあるのでしょうか。
企業の継続性を脅かす要因とは、一般的に「経営リスク」といわれています。
そして、中小企業において、最も大きな経営リスクは「危機管理」ができていないところにあると考えています。
事業の継続を困難にする「危機」としては、地震・水害等の自然災害や、火災や事故等の人災のみならず、競争力のある競業他社が近隣に突然出現したり、欠陥商品の販売、商品表示偽装等もあります。
東北・関東大震災では、自然災害が経営にとって、どれほど大きな影響を及ぼすがということを再認識させられました。
また、米国リーマンの破綻が世界中の金融商品に影響を及ぼしたリーマンショックは人災が経営に与える大きさを改めて認識させられることになりました。
米の産地偽装により関連会社を含め80億円以上の売上があった三瀧商事は解散に追い込まれました。
また、近時、大きな問題として取り上げられるようになったのが事業承継問題です。
日本の経済発展を支えてきた企業の経営者の多くが高齢になり、この先何十年も経営を継続することができないという企業がたくさんあります。
事業そのものは、何らの問題もないにもかかわらず、経営者が経営を継続できなければ事業を清算する他ありません。
この事業承継問題を解決するには、後継者を育成する、第三者に事業を承継する（いわゆるM&A）、上場するかのいずれかしかありません。
これらは、いずれもある程度の準備が必要になり、不幸にも経営者が突然亡くなった場合には廃業する他ないのです。
そして、中小企業は、事業資金を金融機関から調達する間接金融に依存しています。
間接金融のみに依存した経営は、資金繰りに問題がない場合には問題ありませんが、資金繰りに窮した場合には、金融機関の判断によって企業の継続性が左右され、経営者、従業員、株主、取引先等の利害関係人の意向が全く反映されないとう事態を招来します。
