「コーポレートガバナンス」という言葉は、いろいろなところで耳にしますが、何を意味しているのでしょうか。
一般的には、企業が法律や規則に定められた基準に従って、社会において活動を行う（コンプライアンス）という意味で理解されています。
そして、日本では、コーポレートガバナンスは、「内部統制」という言葉で金融商品取引法や会社法において用いられています。
「内部統制」は、それぞれの法律の目的に従って異なるものとして構成されています。
金融商品取引法上の「内部統制」は、投資家が投資に値する企業できあるか否かを判断する資料を提供するための制度です。
他方、会社法上の「内部統制」は、取締役が善管注意義務を尽くす上で必要となる管理体制を構築するための制度です。
しかし、ここで説明する「コーポレートガバナンス」とは、金融商品取引法や会社法が定める、単に企業が特定のルールに従って活動するというような最低限の行動規範である内部統制にとどまりません。
ここでいう「コーポレートガバナンス」は、あくまでも企業が継続性を維持するにあたって必要となる企業の骨格を構築するシステムのことです。
ただ、企業の骨格を構築するシステムである「コーポレートガバナンス」を考えるにあたり、金融商品取引法や会社法の考え方が非常に役に立ちます。
全ての企業においても決算書が作成され、金融機関から借入れを行うには決算書を開示する必要があります。
ところが、金融機関は、中小企業の決算書を信頼性の低いものと見ており，決算書を確認することのみで融資してくれません。
そこで、中小企業においても金融商品取引法の考え方を取入れて決算書を作成しますと、金融機関からの信頼度が高まり、融資を受けやすくなり資金難を乗切り企業の継続性を維持することができます。
また、企業の継続性のためには、優れた経営者の経営理念や経営方針を組織の末端に至るまで浸透させる必要があります。
そして、会社法のコーポレートガバナンスの考え方を取入れることにより、これを実現することが可能なのです。
以上のことは、ほんの一例にすぎませんが、中小企業にとってもコーポレートガバナンスの導入が不可欠であることは理解できると思います。
真の意味のコーポレートガバナンスは，企業による暴走を防止するような手足を縛るためのものではなく、企業が継続性をもって存続するために不可欠な制度のことなのです。
