POINT1
顧問契約100社を超える実績

point1

私たちは、多くの経営者様から信頼をいただき、100社を超える企業様と顧問契約を締結させていただいております。

業種、規模を問わず発生する労働問題から高度な専門知識が必要になるM&A、企業再編、知的財産の分野、日進月歩の発展を遂げるIT関係のまで経験豊富な弁護士が対応させていただきます。

私たちは、提案型の法律相談に行うことにより、あなたの会社が抱えるトラブルが解決できるように最善を尽くします。

どの法律事務所に相談すべきか迷っておられる方は、私たちに相談してください。

POINT2
スピード対応・スピード解決

point2

トラブルの解決はビジネスのスピードにあったものでなければなりません。

トラブルは時々刻々と変化し、初期の段階で対応しておけばメリットがある解決を早期に実現できることが少なくありません。

私たちは、このようなビジネスの上でのトラブルの性質に対応できるように、スピード対応、スピード解決を心がけています。

相談する弁護士を知っているが1週間、10日後でなければ相談することができないという方、素早くセカンドオピニオンを聞きたいという方、私たちにご相談ください。

POINT3
高品質・合理的費用によるリーガルサービス

point3

トラブル処理に貢献していないパートナー弁護士や複数の若手弁護士が関与することで弁護士費用が高額化しているというお話を耳にすることがあります。

私たちは、事務所の都合で依頼される企業様に経済的負担を強いるということは決してありません。

内容や規模に応じて最適な弁護士を適正人員投入することで、高品質かつ合理的な費用でリーガルサービスを提供することに努めています。

弁護士費用に疑問をお持ちの方、適正な弁護士費用がわからないという方、一度、私たちに相談してください。

M&A支援

自社の事業を他社に譲渡したい、他社の事業を自社で譲受けたいと考えておられる企業様を対象としたリーガルサポートです。 M&Aにおいては、事業の評価、授受の方法等につき専門的な法的知識が必要になります。対象となる事業に性質に応じた専門的なサービスを提供します。

M&A支援の詳細

MBO支援

株式の非上場化を行いたと考えておられる企業様を対象としたリーガルサポートです。
MBOにおいては,金融商品取引法,会社法などの法律を熟知していなければ,多くの株主に多大な損害を与えることになりかねません。
企業様が法的に問題なくMBOを実施するためのサポートをします。

MBO支援の詳細

事業承継支援

企業のオーナ様がご子息に事業を譲渡すための手続を対象としたリーガルサポートです。
事業承継においては、事業承継の手続のみならず相続に関する問題も同時に解決しておかなければ、後日相続問題が発生することになります。
ご子息が相続問題に巻き込まれることがないよう専門的な立場からサポートします。

事業承継支援の詳細

コーポレートガバナンス

大企業のみならず中小企業においても、事業の継続性や金融機関等との関係を良好なものとする上でコーポレートガバナンスが不可欠になっています。 中小企業においてコーポレートガバナンスを導入するにあたり専門的な立場からサポートします。

コーポレートガバナンスの詳細

企業再編支援

事業を効率的に経営するためには時代に即した企業統治体制の確立が不可欠になりますが、 従前の統治体制を変更するにあたっては会社法等の専門的知識が不可欠となります。 法律に基づいた企業再編手続を確実に実施することができるよう専門的な立場からサポートします。

企業再編支援の詳細

事業再生支援 会社更生

事業再生が経営者の手に負えず,事業面及び法律面からそれぞれ管財人を選任して専門家の手によって 事業再生を行う場合には会社更生法に基づく手続を行うことになります。 会社更生法では,民事再生においては任意の交渉に委ねられる抵当権などの担保権者や優先債権である労働者 についても法的手続に基づく多数決の原理で手続を行うことができます。

事業再生支援 会社更生の詳細

事業再生支援 民事再生

企業をドラスティックに再生するとき多数の債権者に多大な負担を強いることになり、 再生を行う企業そのものを法的に保護しつつ企業の再生を確実なものとする必要があります。 民事再生法に基づく企業再生手続を専門的な立場からサポートします。

事業再生支援 民事再生の詳細

事業再生支援 私的整理

民事再生法に基づく企業再生は取引債務と金融債務とを同列に扱うため取引の継続に支障が生じる場合があります。 また、金融機関は企業再生に一定の理解があり、経済的合理性が認められる場合には法的手続をとるまでもなく企業再生に協力してくれることがあります。 任意手続による企業再生手続を専門的な立場からサポートします。

事業再生支援 私的整理の詳細

破産・特別清算

事業の継続が不可能な場合には事業を終了し、事業財産や債務を清算する必要があります。 事業の清算にあたり行うべき法的手続を選択し、事業が円滑に清算される手続を専門的な立場からサポートします。

破産・特別清算の詳細

労務

経営者にとって労務問題は経営の根幹にかかわる重要な問題で、高度に専門的な法的知識が必要になります。 また、労働問題は、紛争の初期段階の対応が非常に重要になり、また手続の適正さが必要となります。 このような労働問題を経営者の立場からサポートします。

労務の詳細

知的財産

競争力を維持し、向上させる上で企業の知的財産権は非常に重要な地位を占めています。 また、知的財産に関する紛争を処理するためには、特許法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法等の知的財産法に精通している必要があります。 このような知的財産問題を専門的な立場からサポートします。

知的財産の詳細

IT企業向け支援

IT企業は、業態や規模が多種多様であるため、問題となる法律問題も多種多様ですが、他方でIT企業に特有の問題もあります。 IT企業が抱える法的トラブルの解決経験に基づき、トラブルに則した解決を迅速に実現します。

IT企業向け支援の詳細

債権管理・回収

売上の源泉となる売掛等の債権の管理、回収は非常に重要な業務となります。 与信付与の判断、債権額推移の管理、債権を保全する手段の確保、債権回収においては、広い法律の知識と判断、手続の迅速性が求められるところです。 企業における債権管理・回収を専門的な立場でサポートします。

債権管理・回収の詳細

企業の損害賠償

企業活動において契約関係のない当事者から損害賠償を求められるということがあります。 近時においては、情報管理の重要性が認識されており、企業が管理する情報に関連した損害賠償の請求が増加しています。 企業が契約関係にない当事者から損害賠償を求められた場合のサポートを行います。

企業の損害賠償の詳細

マンション管理・運営(法人)

管理組合が存在する複数の住人が存在するマンションにおいては建物の区分所有権法が適用され、規約、集会、管理組合法人の運営等につき規定されています。 このようなマンションを管理運営を法的な側面からサポートします。

マンション管理・運営(法人)の詳細

収益物件管理(法人)

賃料滞納、明渡要求、騒音等の住人間のトラブル等、近接して居住する住人が複数存在する収益物件においては、日常的に様々な問題が発生します。 そして、これらのトラブルにオーナー自ら対応すると法的な問題だけでなく、 人間関係の問題が発生するリスクがあります。 日常的に発生する収益物件に関するトラブルの解決をオーナーに代わり可決するサービスを行っています。

収益物件管理(法人)の詳細

よくあるご質問

ページトップへ戻る

スター綜合法律事務所

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目11番22号
阪神神明ビル 2F

  • JR大阪駅より徒歩11分
  • JR北新地11-41番出口より徒歩8分
  • 地下鉄東梅田7番出口より徒歩10分
  • 地下鉄淀屋橋1番出口より徒歩10分
  • 地下鉄南森町2番出口より徒歩10分
  • JR新大阪駅より車10分